短期賃貸ホスト、消費税も申告する必要がありますか？
確定申告は毎年5月で慣れている方が多いですが、消費税は分かりにくいですよね。
「部屋を1つ貸すだけで消費税も払うの？」と不安な方が多いはずです。
ここでは、所得税（総合所得税）と消費税の違いと、あなたが申告対象かどうかを整理します。
総合所得税と消費税は何が違うの？
課税対象がそもそも違います。
総合所得税は得た所得にかかる税金、消費税は取引（売上）にかかる税金です。
区分 | 総合所得税 | 消費税 |
|---|---|---|
課税対象 | 年間の所得（収益） | 財・役務の供給（売上） |
申告頻度 | 年1回（5月） | 年2回（1月・7月、一般課税者基準） |
税率 | 所得区分ごとに6〜45％ | 原則10％（免税対象を除く） |
申告対象 | 所得があるすべての事業者 | 事業の業種（課税・免税）により異なる |
私の短期賃貸は消費税の課税対象でしょうか？
短期賃貸で事業者登録したら必ず消費税を払うの？
いいえ、業種によって異なります。事業登録で業種が一般住宅賃貸業に分類される場合は大半が免税です。
一方で、1か月未満の短期宿泊を繰り返し提供する形態は宿泊業に分類され、課税になるケースが多いです。
消費税の課税・免税は何で分かれるの？
ポイントは「賃貸（長期）」か「宿泊（短期）」かです。長期居住を目的とする住宅賃貸は通常免税ですが、ホテルのように短期間で繰り返し貸す形は宿泊業とみなされ課税されやすくなります。
自分の事業がどちらに当たるかは、事業者登録の業種コードで確認できます。
